法人向けパソコンを廃棄する方法! 主な注意点と簡単に処分するコツ!

「法人向けパソコンの入れ替えで古い機種を廃棄したいけど、どんな点に注意すればよいのだろう」とお考えではありませんか? 不要になった法人向けパソコンを廃棄したくても、どんな点に注意すべきか、どんな方法で廃棄すべきかなど、よく分からないこともあるでしょう。それに、なるべく簡単に処分できるのに越したことはありませんよね。

そこで今回は、法人向けパソコンの廃棄について詳しく解説します。

  1. 法人向けパソコンが個人向けパソコンと異なる点は?
  2. 法人向けパソコンを廃棄するときの注意点
  3. 法人向けパソコンの廃棄方法
  4. 法人向けパソコンの廃棄でよくある質問

この記事を読むことで、法人向けパソコンを廃棄するポイントがよく分かります。法人向けパソコンを廃棄する予定がある方は、最後まで記事を読んでみてください。

1.法人向けパソコンが個人向けパソコンと異なる点は?

最初に、法人向けパソコンが個人向けパソコンとどんな点で異なるか、具体的に見ていきましょう。

1-1.メーカーや専門業者の法人向け窓口からの購入が一般的

法人向けパソコンは、メーカーや専門業者の法人向け窓口から購入するのが一般的です。一部の家電量販店などでも取り扱っていますが、機種・メーカー共に少ないのが現状になります。法人向けパソコンを購入したい場合は、メーカーや専門業者の法人向け窓口に問い合わせてください。

1-2.必要最低限のソフトだけがインストール済み

法人向けパソコンは、必要最低限のソフトだけがインストール済みであることも大きな特徴です。法人向けパソコンは、あくまでも業務用に使用されることを前提としています。たとえば、文書作成ソフト・表計算ソフト・ファイル閲覧ソフトなど、ごく限られたソフトだけがインストールされているのが一般的です。一方で、個人向けパソコンのように、動画編集ソフトや音楽視聴ソフトなどは、ほぼインストールされていません。

1-3.業務用に特化した仕様

業務用に特化した仕様であることも、法人向けパソコンの特徴になります。法人向けパソコンは、不特定多数の人が使用する、長時間使用するなどを前提に、丈夫な設計になっているのが特徴です。また、一般事務用として基本的な機能に絞ったエントリーモデル、設計や動画編集などにも耐えられる高性能モデル、プログラム開発用のハイエンドモデルなどがあります。

2.法人向けパソコンを廃棄するときの注意点

法人向けパソコンを廃棄するときには、いくつか注意すべき点があります。

2-1.産業廃棄物として廃棄する

法人向けパソコンは、産業廃棄物として廃棄する必要があります。自治体回収にゴミとして出すことはできないので、注意してください。不要になった法人向けパソコンを処分するには、産業廃棄物収集運搬許可を取得済みの業者に依頼しましょう。万が一、産業廃棄物収集運搬許可を未取得の業者に処分を依頼すると、業者だけでなく依頼した法人の双方ともに廃棄物処理法違反として処罰を受けることがあります。

2-2.必要に応じて内部データをバックアップする

法人向けパソコンを廃棄する前に、必要に応じて内部データをバックアップしてください。法人向けパソコンには、さまざまな個人情報や機密データが記録されています。たとえば、経理データや顧客名簿・新製品の企画情報などです。普段からバックアップを取っていない場合、法人向けパソコンを廃棄するのと同時に重要なデータを失ってしまうことがあります。失っては困る内部データは、クラウドサービスや外付けHDDなどへ確実にバックアップしておきましょう。

2-3.顧客情報や機密情報の流出に気を付ける

法人向けパソコンを廃棄する場合、顧客情報や機密情報が流出しないよう十分に気を付けてください。万が一流出してしまうと、思わぬ不利益につながることがあるほか、社会的な信用を失ってしまう可能性があります。管理体制がしっかりしていない、信用できないなどと評価されてしまうと、場合によっては業績に悪影響を与えることがあるので注意しましょう。この記事の「2-2.必要に応じて内部データをバックアップする」を参考にし、必要に応じてバックアップを取った後で、内部データを確実に消去してください。

2-4.信頼できる業者に依頼して廃棄する

法人向けパソコンの廃棄は、信頼できる業者に依頼してください。具体的には、以下のポイントに当てはまる業者に依頼すると安心です。

  • 法人向けパソコンの廃棄で豊富な実績がある
  • 回収後は再販・再資源化などの適切な方法でリサイクルしている
  • 見積もりは無料
  • 分かりやすくてリーズナブルな料金システム
  • 都合のよい日時と場所で回収してもらえる
  • 内部データの消去も依頼できる
  • スタッフが親切で顧客からの評判もよい
  • 業務に必要な各種許可を取得済み

パソコンダストでも法人向けパソコンの廃棄を数多くお受けしており、大変ご好評をいただいています。まずは、お気軽にお問い合わせください。

3.法人向けパソコンの廃棄方法

法人向けパソコンの廃棄方法について、詳しくご紹介します。

3-1.メーカーや販売業者に回収してもらう

不要になった法人向けパソコンは、メーカーや販売業者に回収してもらうことができます。まずは、メーカーや販売業者の専用窓口に連絡して、回収日時やこん包方法などを確認してください。なお、廃棄する台数が多い場合や、新しいパソコンと入れ替える場合などは、都合のよい日時と場所で出張回収してくれることが多いでしょう。なお、法人向けパソコンを廃棄する場合、1台に付き数千円程度の廃棄費用がかかるのが一般的です。

3-2.不用品回収業者に依頼する

不要になった法人向けパソコンの廃棄は、不用品回収業者に依頼することもできます。不用品回収業者では、回収後の法人向けパソコンを再販もしくは再資源化により有効活用してもらうことが可能です。法人向けパソコンの処分を不用品回収業者に依頼すると、そのほかにも以下のようなメリットがあります。

  • 都合のよい日時と場所で回収してもらえる
  • 法人向けパソコン以外の不用品も同時に処分を依頼できる
  • 回収後に再販・再資源化などで有効活用してもらえる
  • 状態によっては買取してもらえることがある
  • 業者によっては内部データの消去も依頼できる

3-3.買取に出す

不要になった法人向けパソコンでも、まだ中古品として十分に使えるものは買取に出すことも可能です。たとえば、中古OA機器買取専門業者や不用品回収業者などで買取してもらえます。ただし、買取に出した後は第三者によって再使用されるため、内部データ消去を確実に行い、信頼できる業者へ買取を依頼することが必要不可欠です。

4.法人向けパソコンの廃棄でよくある質問

最後に、法人向けパソコンの廃棄に関する質問に回答します。それぞれ役立ててください。

Q.法人向けパソコンは何年ごとに廃棄すべきか?
A.特に決まりはありません。しかし、法人向けパソコンの寿命が3~4年程度と考えると、導入してから3年を経過した時点で廃棄を検討することがおすすめです。

Q.法人向けタブレットパソコンも自治体回収にゴミとして出せない?
A.はい。法人向けタブレットパソコンも産業廃棄物扱いになるため、自治体回収にゴミとして出すことはできません。

Q.法人向けパソコンの内部データ消去を不用品回収業者に依頼して大丈夫?
A.信頼できる業者であれば、不安に感じる必要がありません。なお不安が残るときは、業者にどんな方法で内部データを消去するか、直接説明してもらうとよいでしょう。また、有料でデータ消去証明書を発行してもらうことも可能です。

Q.法人向けパソコンを1台だけ廃棄したい場合におすすめの方法は?
A.宅配回収を利用できる不用品回収業者に処分してもらう方法です。業者によっては、無料で処分してもらえるほか、内部データの消去も依頼できることがあります。なお、当パソコンダストでも法人向けパソコンの宅配回収が可能です。当社指定の宅配便で着払い送付いただくと、処分費用と宅配便の送料共に無料となり大変お得なので、ぜひご利用ください。

Q.法人向けパソコンを出張回収してもらう場合、こん包する必要はある?
A.業者にもよりますが、一般的にはこん包する必要はありません。ただし、回収してもらいたいものだけを分かりやすく区別しておきましょう。

まとめ

今回は、法人向けパソコンの廃棄について詳しく解説しました。法人向けパソコンは産業廃棄物扱いになるため、自治体回収にゴミとして出すことはできません。不要になった法人用パソコンは、メーカーや販売業者に回収してもらう、不用品回収業者に依頼するなどの方法で処分してください。まだ、中古品として十分に使えるものは、買取に出すことも可能です。なお、当パソコンダストでも法人向けパソコンの廃棄を数多くお受けした実績があります。15台以上まとめてご依頼いただくと、出張回収を無料でご利用いただくことが可能です。また、当社指定の宅配便で着払い送付いただくと、1台から無料で廃棄できるので、お気軽にご利用ください。