法人向けパソコン出張回収｜大量処分の流れとデータ消去・証明書の確認ポイント
会社のパソコンをまとめて処分したいとき、「台数が多くて持ち込めない」「梱包して送るのが大変」「データ消去や証明書まで確認したい」と悩むことがあります。
法人PCの処分は、個人のパソコン処分とは違い、搬出作業、社内承認、資産管理、データ消去、証明書の保管まで考える必要があります。
特に、情シスや総務の担当者にとっては、ただ回収してもらうだけでなく、あとから社内へ説明できる形で進めることが大切です。
この記事では、法人向けのパソコン出張回収が向いているケース、依頼前に準備すること、データ消去や証明書の確認ポイント、回収業者を選ぶときの注意点を解説します。
- 法人のパソコン出張回収とは
- 出張回収が向いている法人ケース
- 法人PCを出張回収に出す前に確認すること
- データ消去と証明書で確認したいポイント
- 出張回収で回収できるもの・確認したいもの
- 法人向けパソコン出張回収の流れ
- 法人PC回収業者を選ぶときの注意点
- パソコンダストに法人向け出張回収を相談するメリット
- 法人のパソコン出張回収に関するよくある質問
- まとめ
この記事は次のような方におすすめです
- 法人のパソコン出張回収を検討している情シス・総務担当者
- 会社のパソコンを大量に処分したい方
- オフィス移転・閉鎖・倉庫整理でPCをまとめて回収してほしい方
- データ消去やデータ消去証明書の扱いに不安がある方
- ノートPC・デスクトップPC・モニターを一括で処分したい方
- 法人PCの回収業者を選ぶポイントを知りたい方
1．法人のパソコン出張回収とは
法人のパソコン出張回収とは、会社や施設、学校、店舗、倉庫などに回収業者が訪問し、不要になったパソコンや周辺機器をまとめて回収する方法です。
個人で1台だけ処分する場合は、宅配回収や持ち込み回収でも対応しやすいですが、法人の場合は台数が多くなりやすく、搬出やデータ消去の管理も必要になります。
経済産業省では、使用済みパソコンについて、家庭系パソコンと事業系パソコンのどちらもメーカーによる回収・リサイクルの対象になると案内しています。[1]
法人PCの出張回収では、回収してもらう前に「台数・品目・搬出条件・データの扱い」を整理しておくことが大切です。
オフィスまで回収に来てもらえる処分方法
出張回収の大きな特徴は、回収業者がオフィスや保管場所まで来てくれることです。
社内に不要なパソコンがまとまっている場合、担当者が1台ずつ梱包したり、車で持ち込んだりするのは大きな負担になります。
特に、デスクトップPC、液晶モニター、サーバー、UPS、キーボード、マウス、ケーブルなどが混在している場合、搬出だけでも時間がかかります。
出張回収を利用すると、処分したい機器を一度に整理しやすくなり、オフィス移転や入れ替え作業の負担を減らせます。
宅配回収・持ち込み回収との違い
パソコン回収には、出張回収のほかに宅配回収や持ち込み回収があります。
少量のPCであれば、箱に詰めて送る宅配回収が便利です。近隣で直接持ち込める場合は、持ち込み回収が合うこともあります。
一方で、台数が多い法人PCや、搬出が必要なオフィス機器をまとめて処分したい場合は、出張回収の方が現実的です。
たとえば、次のように考えると整理しやすくなります。
- 少量で梱包できる場合：宅配回収
- 近隣で直接持っていける場合：持ち込み回収
- 大量処分や搬出作業がある場合：出張回収
どの方法が合うか分からない場合は、台数と品目をまとめて相談すると、回収方法を選びやすくなります。
法人PCはデータ消去まで考える必要がある
法人のパソコンには、顧客情報、従業員情報、取引先情報、社内資料、見積書、契約書、ログイン情報などが残っている可能性があります。
そのため、出張回収を依頼するときは、単に「持って行ってもらえるか」だけでなく、データ消去をどう扱うかも確認する必要があります。
個人情報保護委員会は、個人データを利用する必要がなくなったときに適切に消去することは漏えい防止のために重要であり、消去業務を外部委託する場合は委託先への必要かつ適切な監督が必要だと注意喚起しています。[2]
回収前に、社内でどのPCにどの程度のデータが残っている可能性があるかを確認し、必要に応じてデータ消去証明書の有無も検討しましょう。
2．出張回収が向いている法人ケース
法人のパソコン処分では、すべてのケースで出張回収が必要なわけではありません。
ただし、台数が多い、機器が重い、搬出が大変、社内説明が必要、データ消去に不安がある場合は、出張回収を検討する価値があります。
ここでは、出張回収が向いている代表的なケースを整理します。
社内PCをまとめて入れ替える場合
社内のパソコンを一斉に入れ替えると、古いPCが一度に大量に発生します。
ノートPCだけでなく、デスクトップ本体、液晶モニター、ドッキングステーション、キーボード、マウス、ケーブル類も一緒に残ることがあります。
このような場合、担当者が1台ずつ梱包して宅配に出すより、出張回収でまとめて引き取ってもらう方が効率的です。
入れ替え前には、対象PCの台数、部署、資産番号、データ消去の要否を一覧にしておきましょう。一覧があると、回収後の社内記録にも使いやすくなります。
オフィス移転・閉鎖・倉庫整理をする場合
オフィス移転や閉鎖、倉庫整理では、長年保管されていた古いパソコンがまとまって出てくることがあります。
「いつのPCか分からない」「誰が使っていたか分からない」「電源が入るか分からない」という状態でも、業務で使っていた機器であればデータが残っている可能性があります。
移転や閉鎖の直前になると、搬出日や退去日が迫り、処分の判断が慌ただしくなりがちです。
まずは、保管場所ごとに不要PCを集め、台数と品目をメモしておきましょう。早めに整理しておくと、回収日や搬出条件を調整しやすくなります。
学校・施設・店舗の端末を一括処分する場合
学校、介護施設、医療機関、店舗、公共施設などでも、パソコンやタブレット、周辺機器をまとめて入れ替えることがあります。
こうした施設では、利用者情報、生徒情報、患者情報、職員情報、売上データなど、慎重に扱うべき情報が機器に残っている可能性があります。
台数が多いだけでなく、保管場所が複数に分かれている場合もあるため、出張回収の前に機器を一か所にまとめられるか確認しておきましょう。
回収当日の立ち会い担当者や、搬出してよい時間帯も事前に決めておくと安心です。
故障PCや古いPCが大量に残っている場合
電源が入らないPCや、古すぎて起動できないPCが大量に残っている場合も、出張回収が向いています。
故障していると、自社で初期化やデータ消去を行えないことがあります。
PC3R協会は、本体が故障していてもHDDが生きている場合があり、データ流出の危険性があると案内しています。[3]
「壊れているから情報は見られない」と判断せず、HDDやSSDの扱いを確認してから回収に出しましょう。
故障PCが多い場合は、データ消去や物理破壊に対応できるかを業者へ確認しておくと、社内説明もしやすくなります。
3．法人PCを出張回収に出す前に確認すること
出張回収を依頼する前に、社内でいくつかの情報を整理しておくと、見積もりや回収日の調整がスムーズになります。
すべてを完璧にまとめる必要はありませんが、台数や搬出条件が分かっているだけでも相談しやすくなります。
台数・品目・保管場所
まずは、処分したい機器の台数と品目を整理しましょう。
たとえば、次のような形でメモしておくと分かりやすくなります。
- ノートパソコン：〇台
- デスクトップパソコン：〇台
- 液晶モニター：〇台
- サーバー：〇台
- HDD・SSD：〇個
- キーボード・マウス：〇点
- ケーブル・ACアダプター：段ボール〇箱
- 保管場所：本社3階倉庫、支店内会議室など
正確な台数が分からない場合は、おおよその数量でも構いません。
写真を撮って相談時に共有できるようにしておくと、品目や量のイメージが伝わりやすくなります。
リース品と購入品の区分
回収前には、リース品と購入品を分けて確認しましょう。
リース品は、会社の所有物ではなく、契約上は返却が必要な場合があります。自己判断で廃棄すると、契約トラブルにつながる可能性があります。
購入品であれば、資産管理台帳や経理上の除却処理が必要になることもあります。
確認したい項目は、次の通りです。
- リース契約の有無
- リース会社への返却条件
- 購入品の資産番号
- 減価償却や除却処理の要否
- 管理ラベルやシリアル番号
回収に出す前に所有区分を分けておくと、誤って返却すべき機器を廃棄するリスクを減らせます。
搬出経路・階数・エレベーターの有無
法人の出張回収では、搬出条件も大切です。
同じ台数でも、1階の倉庫から搬出する場合と、高層階のオフィスから搬出する場合では作業条件が変わります。
相談前には、次の点を確認しておきましょう。
- 建物の階数
- エレベーターの有無
- 台車が使えるか
- 搬出経路の幅
- 駐車スペースの有無
- ビル管理会社への事前申請が必要か
- 搬出可能な時間帯
搬出条件を事前に伝えておくと、当日の作業トラブルを防ぎやすくなります。
特に、オフィスビルや商業施設では、搬出時間や搬入口の使用ルールが決まっている場合があるため、早めに確認しておくと安心です。
希望日と立ち会い担当者
回収希望日と立ち会い担当者も決めておきましょう。
法人PCの回収では、社内の担当者が当日立ち会い、対象機器や搬出場所を確認することが多くなります。
立ち会い担当者は、次の内容を把握しているとスムーズです。
- 回収対象の機器
- 回収してはいけない機器
- 搬出経路
- データ消去証明書の要否
- 社内で残す記録
- 回収後の連絡先
担当者が不在だったり、対象機器が分からなかったりすると、当日の作業が止まってしまうことがあります。
事前に社内共有しておくことで、回収作業を落ち着いて進めやすくなります。
4．データ消去と証明書で確認したいポイント
法人PCの出張回収では、データ消去と証明書の確認が欠かせません。
回収後に「データはどう処理されたのか」「どのPCを廃棄したのか」が説明できないと、社内監査や取引先対応で困る可能性があります。
ここでは、依頼前に確認したいポイントを整理します。
初期化だけでは不安が残る理由
パソコンを初期化すると、見た目上はデータが消えたように見えます。
しかし、PC3R協会は、削除やフォーマット、リカバリーなどの操作をしても、実際にはデータが見えなくなっているだけの場合があり、復元される可能性があると説明しています。[3]
法人PCには、顧客情報、従業員情報、社内資料、メール、ログイン情報などが含まれている可能性があります。
そのため、「初期化したから大丈夫」と考えるのではなく、専用ソフトによる消去、物理破壊、業者によるデータ消去などを検討しましょう。
重要なのは、データを消すことだけでなく、どの方法で対応したのかを記録に残せる状態にしておくことです。
HDD・SSD・外部記憶媒体の扱い
データ消去では、HDDやSSDなどのストレージをどう扱うかも確認します。
デスクトップPCやノートPCの中にはHDDやSSDが入っており、外付けHDD、USBメモリ、SDカードなどが一緒に残っている場合もあります。
確認したい項目は、次の通りです。
- HDDかSSDか
- ストレージを取り外しているか
- 外付けHDDやUSBメモリが混在していないか
- サーバーのストレージ構成
- 暗号化の有無
- 起動しない機器の扱い
PC本体だけでなく、外部記憶媒体にもデータが残っている可能性があります。
回収前に、机の引き出しや保管箱に外付けHDDやUSBメモリが残っていないか確認しておくと、後から追加処分する手間を減らせます。
データ消去証明書が必要になりやすいケース
すべての法人でデータ消去証明書が必須とは限りません。
ただし、次のような場合は、証明書の取得を検討すると安心です。
- 顧客情報や個人情報を扱っていたPC
- 医療・介護・教育・士業など機密性の高い業種
- ISMSやPマークなどの運用がある会社
- 社内監査や外部監査の対象になる会社
- 取引先から廃棄記録の説明を求められる会社
- 大量のPCをまとめて処分する場合
PC3R協会の事業系PCリサイクルでは、再資源化処理後に完了報告や廃棄証明となる資産滅却報告書を発行すると案内されています。[4]
証明書は、単なる安心材料ではなく、社内外に説明するための記録として役立ちます。
資産番号やシリアル番号と照合する
証明書や廃棄記録を残す場合は、資産番号やシリアル番号と照合できる形にしておくと安心です。
たとえば、次の項目を一覧にしておくと、後から確認しやすくなります。
- 資産番号
- メーカー
- 型番
- シリアル番号
- 利用部署
- 利用者
- データ消去方法
- 証明書番号
- 回収日
大量のPCを回収する場合、どのPCが処分済みなのか分からなくなることがあります。
回収前に一覧を作っておくと、証明書や回収記録と照合しやすくなり、社内説明の負担を減らせます。
5．出張回収で回収できるもの・確認したいもの
法人の出張回収では、パソコン本体だけでなく、周辺機器もまとめて処分したいケースが多くあります。
ただし、回収できる品目や条件は業者によって異なります。
依頼前に、回収したいものをリスト化し、対象品目に含まれるか確認しておきましょう。
ノートPC・デスクトップPC
ノートPCやデスクトップPCは、法人の出張回収で中心になる品目です。
社内入れ替えで不要になったPC、退職者が使っていたPC、故障して保管していたPCなどが対象になることがあります。
ノートPCの場合はACアダプター、デスクトップPCの場合は本体とモニター、キーボード、マウス、ケーブルが一緒に残っていることも多いです。
処分前には、利用者から必要なデータの引き継ぎが終わっているか、リース品が混ざっていないかを確認しましょう。
液晶モニター・キーボード・マウス
PC入れ替えやオフィス移転では、液晶モニターやキーボード、マウスもまとめて不要になることがあります。
周辺機器は一つひとつは小さくても、数が多くなると保管場所を圧迫します。
モニターについては、画面割れや液漏れ、サイズ、台座の有無などによって回収条件が変わる場合があります。
キーボードやマウス、ケーブル類は段ボールにまとめておくと、当日の回収が進めやすくなります。
サーバー・HDD・SSD・周辺機器
法人では、サーバー、NAS、外付けHDD、SSD、ルーター、ネットワーク機器なども処分対象になることがあります。
これらの機器には、PC以上に重要な情報が残っている場合があります。
特に、サーバーや外付けHDDは、部署共有データやバックアップデータが保存されていることもあるため、回収前にデータの扱いを確認してください。
サーバーやストレージ機器は、通常のパソコンとは回収条件やデータ消去方法が変わる場合があります。
処分したい機器がある場合は、型番や台数を分かる範囲でまとめ、事前に相談しておくと安心です。
回収できない品目も事前に確認する
出張回収だからといって、オフィス内のものをすべて回収できるとは限りません。
大型家具、家庭用大型家電、危険物、液体、破損状態の強いものなどは、対象外になる場合があります。
パソコンや周辺機器と一緒に、机、椅子、冷蔵庫、電子レンジ、書類、廃棄物なども処分したい場合は、対応できるか必ず確認しましょう。
回収不可品目を事前に分けておくと、当日の作業が止まるリスクを減らせます。
迷う品目がある場合は、写真を撮って相談時に共有すると確認しやすくなります。
6．法人向けパソコン出張回収の流れ
出張回収は、問い合わせてすぐに回収するだけではありません。
法人の場合は、品目確認、見積もり、日程調整、社内承認、搬出準備、回収後の記録保管まで考える必要があります。
PC3R協会の事業系PCリサイクルでも、見積・契約、データ消去、梱包、回収・再資源化処理、報告書発行といった流れが案内されています。[4]
品目リストを作成する
まずは、回収したい品目をリスト化します。
完璧な資産台帳でなくても構いません。相談前には、次の内容が分かると話が進めやすくなります。
- 品目
- 台数
- 保管場所
- 故障の有無
- データ消去の希望
- 証明書の要否
- リース品が含まれていないか
写真を添えて相談できるようにしておくと、品目や量の確認がスムーズです。
まずは、社内の不要PCを一か所に集める、または保管場所ごとに写真を撮るところから始めてみましょう。
問い合わせ・見積もりを依頼する
品目と台数が整理できたら、回収業者へ問い合わせます。
見積もりでは、回収品目、台数、所在地、搬出条件、データ消去の要否、証明書の有無などを確認されることがあります。
最初の問い合わせでは、正確な台数が分からなくても、概算で相談できる場合があります。
ただし、見積もり後に品目が大きく増えたり、回収不可品目が含まれたりすると、当日の対応が変わる可能性があります。
分かる範囲で情報を整理して伝えることで、費用や日程の見通しが立てやすくなります。
回収日と搬出条件を調整する
見積もり後は、回収日と搬出条件を調整します。
法人回収では、社内担当者だけでなく、総務、施設管理、ビル管理会社、警備、部署責任者などとの調整が必要になる場合があります。
確認しておきたい内容は、次の通りです。
- 回収日時
- 立ち会い担当者
- 搬入口の場所
- 駐車スペース
- エレベーターの使用可否
- 台車の使用可否
- 作業可能な時間帯
- 回収してよい機器の範囲
当日に慌てないためにも、回収対象の機器には付箋やラベルを貼り、回収してはいけない機器と分けておくと安心です。
回収後の記録や証明書を保管する
回収が終わったら、社内記録を残しておきましょう。
残しておきたい情報は、次の通りです。
- 回収日
- 回収業者名
- 回収品目と台数
- 資産番号やシリアル番号
- データ消去方法
- 証明書の有無
- 社内承認者
- 立ち会い担当者
証明書や回収記録は、紙だけでなくPDFでも保管しておくと、あとから確認しやすくなります。
担当者の個人フォルダではなく、情シスや総務で共有できる場所に保管しておくと、異動や退職があっても記録を引き継ぎやすくなります。
7．法人PC回収業者を選ぶときの注意点
法人PCの出張回収では、料金の安さだけで業者を選ばない方が安心です。
会社のパソコンには、個人情報や業務情報が残っている可能性があります。搬出作業も伴うため、対応範囲や説明の分かりやすさまで確認しましょう。
ここでは、回収業者を選ぶときの判断軸を整理します。
法人・大量回収への対応
まず確認したいのは、法人や大量回収に対応しているかどうかです。
家庭向けの少量回収には対応していても、オフィスからの大量搬出や法人向けの証明書対応には慣れていない業者もあります。
相談時には、次の点を確認してみましょう。
- 法人PCの回収実績があるか
- 大量回収に対応できるか
- オフィスや施設からの搬出に対応できるか
- 複数品目をまとめて相談できるか
- 回収エリアや台数条件が明確か
法人回収に慣れている業者であれば、台数整理や搬出条件についても相談しやすくなります。
データ消去・物理破壊・証明書の対応
次に、データ消去や物理破壊、証明書の対応を確認します。
確認したい項目は、次の通りです。
- データ消去に対応しているか
- HDD・SSDの物理破壊に対応できるか
- 故障PCや起動しないPCも相談できるか
- データ消去証明書を発行できるか
- 機器単位で記録できるか
- 消去方法を説明してもらえるか
「回収後に処理します」という説明だけでは、社内説明として不十分な場合があります。
証明書が必要な場合は、発行条件や記載項目を事前に確認しておきましょう。
追加費用や回収不可品目の説明
出張回収では、品目や搬出条件によって追加費用が発生する場合があります。
また、回収できる品目とできない品目が決まっていることもあります。
確認したい内容は、次の通りです。
- 無料回収の条件
- 出張費の有無
- 搬出費用の有無
- 追加費用が発生する条件
- 回収不可品目
- 当日追加品が出た場合の扱い
- キャンセルや日程変更の条件
費用面を曖昧にしたまま依頼すると、当日に判断が必要になることがあります。
見積もり段階で、何が含まれていて何が別料金なのかを確認しておくと安心です。
委託先として社内説明できるか
法人PCの回収業者は、単なる不用品回収先ではなく、情報を含む機器の処理を委託する相手です。
個人情報保護委員会も、個人データの消去業務を外部に委託する場合は、委託先に対する必要かつ適切な監督が必要だと注意喚起しています。[2]
そのため、社内説明できるかどうかも大切な判断軸です。
たとえば、次のような質問に答えられる業者だと安心です。
- どのように回収するのか
- データはどのように処理するのか
- 証明書は発行できるのか
- 回収後の流れはどうなるのか
- 追加費用の条件は何か
社内稟議や上長確認が必要な場合は、見積書や説明資料をもとに判断できる状態にしておきましょう。
8．パソコンダストに法人向け出張回収を相談するメリット
法人PCをまとめて処分したい場合は、パソコンダストの出張回収を相談できます。
パソコンや周辺機器が多い場合、自社で梱包・発送・持ち込みを行うのは大きな負担になります。
出張回収を利用すれば、オフィスや保管場所にある機器をまとめて相談しやすくなります。
大量の法人PCをまとめて相談できる
パソコンダストでは、法人・事業所のパソコンや周辺機器の回収について相談できます。
社内入れ替え、オフィス移転、倉庫整理、学校や施設の端末処分など、複数台のPCがまとまっている場合に利用しやすい方法です。
相談前には、ノートPC、デスクトップPC、モニター、サーバー、周辺機器などを分けて台数をメモしておくと、回収方法を確認しやすくなります。
「正確な台数がまだ分からない」という段階でも、まずは概算で整理しておくと相談の入口が作れます。
宅配回収・持ち込み回収との使い分けができる
処分したい台数や場所によっては、出張回収以外の方法が合う場合もあります。
少量で箱詰めできる場合は宅配回収、近隣で直接持っていける場合は持ち込み回収、台数が多く搬出が必要な場合は出張回収というように、状況に合わせて選べます。
回収方法を最初から決めきれない場合は、台数、品目、所在地、搬出条件を伝えて相談しましょう。
状況を分けて考えると、無理に梱包すべきか、出張回収を依頼すべきか判断しやすくなります。
相談前にまとめておきたい情報
パソコンダストへ法人向け出張回収を相談する前には、次の情報をまとめておくと話しやすくなります。
- 会社名・所在地
- 回収希望場所
- パソコンの台数
- ノートPC・デスクトップPC・モニターの内訳
- サーバーや周辺機器の有無
- 保管場所と階数
- エレベーターや駐車スペースの有無
- 希望する回収時期
- データ消去や証明書の希望
- 回収できるか確認したい品目
すべてをきれいにまとめる必要はありません。
まずは、台数・品目・所在地・データ消去の不安を分けてメモしておくだけでも、問い合わせ時に状況を伝えやすくなります。
9．法人のパソコン出張回収に関するよくある質問
法人向けパソコン出張回収について、よくある質問をまとめました。
Q．法人のパソコン出張回収は何台から相談できますか？
A．対応条件は回収業者や地域によって異なります。台数がまとまっている場合や、搬出が必要な場合は出張回収を相談しやすくなります。まずは、ノートPC・デスクトップPC・モニターなどの台数を分けて確認しましょう。
Q．会社のパソコン以外にモニターや周辺機器も回収できますか？
A．回収できる場合があります。液晶モニター、キーボード、マウス、ケーブル、サーバー、HDD、SSDなどをまとめて相談できることがあります。ただし、品目や状態によって条件が変わるため、事前確認が必要です。
Q．故障して起動しないパソコンも回収できますか？
A．回収できる場合があります。ただし、故障していてもHDDやSSDにデータが残っている可能性があります。データ消去や物理破壊に対応できるか、事前に確認しておきましょう。
Q．データ消去証明書は発行してもらうべきですか？
A．社内規程、監査対応、顧客情報の有無、取引先との契約内容によって判断します。証明書があると、どのPCをどのように処理したのかを社内外へ説明しやすくなります。
Q．リース品のパソコンも出張回収に出せますか？
A．リース品は、回収に出す前に契約内容を確認してください。リース会社への返却が必要な場合や、分解・物理破壊が制限されている場合があります。購入品とリース品を分けて整理しておくと安心です。
Q．出張回収前に会社側で何を準備すればよいですか？
A．台数、品目、保管場所、搬出経路、回収希望日、立ち会い担当者、データ消去の要否、証明書の必要性を整理しておくとスムーズです。回収対象にはラベルや付箋を付けて、回収しない機器と分けておきましょう。
まとめ
法人のパソコン出張回収は、会社PCをまとめて処分したいときに便利な方法です。
特に、社内PCの入れ替え、オフィス移転、閉鎖、倉庫整理、学校や施設の端末処分など、台数が多いケースでは、梱包や持ち込みよりも出張回収の方が進めやすいことがあります。
ただし、法人PCの処分では、回収してもらうだけで終わりではありません。
次の4つを事前に整理しておきましょう。
- 回収したいPCや周辺機器の台数・品目
- 搬出場所・階数・エレベーターなどの作業条件
- データ消去や物理破壊の必要性
- 証明書や社内記録の要否
法人PCには、顧客情報、従業員情報、社内資料、ログイン情報などが残っている可能性があります。
「古いから大丈夫」「故障しているから見られない」と判断せず、データの扱いまで確認してから回収に出すと安心です。
パソコンダストでは、法人向けの出張回収、宅配回収、持ち込み回収を相談できます。
まずは、処分したいPCや周辺機器の台数をメモし、データ消去や証明書の不安を分けて整理してみてください。必要な情報をまとめるだけでも、問い合わせや社内説明が進めやすくなります。
出典
